トップページ >> 過払い金に関するFAQ
過払い金返還請求について質問と回答を紹介します。過払い金を知らない初心者の方にわかりやすく解説していきましょう。
｜ 過払いって ｜ 取引履歴について ｜ 過払い金返還請求の仕方・方法 ｜
可能です。貸金業者と長期間取引をしている場合は、過払いが生じている可能性が高いです。引直計算を行い、過払いとなっているお金について、不当利得返還請求（過払い金返還請求）を行い取り戻すことができます。
はい。貸金業法には利息制限法という金利率の上限を定めた強行規定（法律）があります。この上限以上の金利については無効となりますので、契約が成立していても問題ありません。
利息制限法以上出資法未満のグレーゾーン金利が過払い金になります。消費者金融会社などの貸金業者は出資法ギリギリの金利を設定していたりします。しかし利息制限法を超える金利は無効となりますので、利息制限法以上の金利で長期間返済を行っていると、過払い金が発生する仕組みとなります。
過払い金返還請求は契約が終了した時点から10年間の時効があります。したがって、完済契約終了後、10年以内に過払い金返還請求を行いましょう。
概ね本当です。過払い金返還請求を行うことは債務整理をしたと捉えられることが多いため、ブラックリスト掲載を免れるのは難しいと言えます。ブラックリストに載ることでこうむる不利益は新規借り入れが5〜10年間困難になるということです。ただし、消費者金融会社による信用情報が必ずしも、銀行やクレジット会社に伝達するわけでないといわれています。
初めの契約書を紛失しても、過払い金返還請求を行う貸金業者との請求書、返済時の控え書など取引していことを証明できる書類が取引履歴として利用できます。
手元に取引履歴となるものがないときや、一部そろっていないときは取り引きを行っている貸金業者に取引履歴の開示を行い取り寄せることができます。先の最高裁判決により貸金業者は取引履歴の開示に応じることを義務となりました。
可能です。しかし、専門的な知識も必要であり、さらに時間や労力がかかるので、あまりオススメできません。さらに、貸金業者も過払い金返還請求の対応に慣れていたり優れているため、個人の力だけでは取り戻す金額が少なかったり、スムーズに事が進まなかったりするなど、障害が多くなってしまいます。法律の専門家にお願いした方が、時間の節約にもなり、総じて得となる場合が多いです。
これまで当事務所で扱ってきたケースよりスムーズに事が進んだ場合ですが、平均して90日間程度（3ヶ月）となっています。しかし、貸金業者の対応が著しく悪かったりするときは、期間が長くなり180日間（半年）を超過するケースもあります。
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