悪質取り立てにお困りの方【からくり過払い金請求所】

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ヤミ金業者・サラ金業者に手を出してしまい、悪質な取り立てに困っている方のために、いくつかのケースを挙げながら、ご説明しましょう。

ヤミ金業者（サラ金業者）から借り入れた者に共通して言えることですが、利息が大変大きく、借金返済をしているつもりが、利息にまわってしまい、元金がなかなか減りません。貸金業法には利息制限法という法律があり、そのなかで決められた金利率を大きく上回る金利率を設けているため利息が大きくなります。もし、ヤミ金業者が出資法（29.2%）で定めた金利率を上回る数値で設定している場合は、刑事罰則を与えることができます。しかし、ヤミ金業者もそれを理解しているため、出資法の上限ギリギリを設定してきます。しかし、利息制限法を越える利息は違法であり無効とされることは法律で定められているため、不当利得返還請求（過払い返還請求）により、払いすぎたお金を取り戻すことができます。

ヤミ金業者で設定している金利は、出資法で定められた金利を上回る金利率を設定していることが多数を占めております。出資法を超える金利は罰則の対象（刑事罰）となりますので、警察に届けましょう。電話による脅迫も立派な犯罪（脅迫罪及び恐喝未遂が適用）です。脅迫されたときは証拠があると強みとなりますので、レコーダーなどで録音し保存しておきましょう。

昨今の年金不安を利用し、年金を担保にした融資などが悪質な業者が近年増加しております。年金を担保として融資できるのは「年金福祉事業団」のみとなっております。他の業者は認められておりませんので、年金を担保に求めてくる業者には注意が必要です。もし、年金証書を預けてしまった場合は、監督行政庁に苦情申し立てを行うことで取り返すことができます。

サラ金業者の手口としまして、「白紙委任状」と印鑑証明書を求めてくる場合があります。白紙委任状の取得については貸金業法にて禁止されております。禁止の理由には、白紙委任状と印鑑証明書がそろっていますと、公正証書などの作成ができてしまいます。公正証書があると裁判を行わずに、差し押さえすることができるようになりますので、借り主にとっては大変な不利益をこうむってしまいます。したがって、白紙委任状と印鑑証明書は決して渡さないようにしましょう。

ヤミ金業者はよく利用する文句に「詐欺であるから裁判にかける」といった脅迫を行ってきますが、本気で告訴するつもりは甚だございません。「詐欺で～」と訴えかけると、法律に疎い私たちは、不安になってしまい、そこにつけ込もうとしているのです。しかし、最初から返す気もないのにかかわらず、借りた場合は詐欺になりますので注意してください。

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